2018年度税制改正要望(修繕積立金について）

マンション管理業協会が2018年度の税制改正に向けて、以下のような要望を国土交通大臣に提出したというニュースを見ました。

・修繕積立金に対する所得税額控除制度の創設

・大規模修繕工事にかかる消費税率の軽減

まだ要望を出した段階ですので来年度からこうなると決まったわけではないですし、控除額等詳細は不明ですが、マンション所有者のみなさんには明るい気持ちがするニュースなのではないでしょうか。

マンションの区分所有者（各部屋の所有者）にとって修繕積立金は、毎月支払う義務があるにもかかわらず、売却時には返還されないお金です。それが当たり前といえばそうなんですが、なんとなく割り切れない思いをしたことのある方も多いんじゃないでしょうか。

ですのでこれを控除の対象にしてもらえるのは、消費に気持ちが向くきっかけになるんじゃないかな、とか。そんなことを思いました。

ちなみに「売却時には返還される」という仕組みにするとどうなるか、ついでにちょっと考えてみました。

そういう仕組みですとそのマンションの修繕積立金は、返却された分だけ不足することになりますので、そのお金は新しい所有者（購入者）が、購入時に一括で負担することになるんじゃないでしょうか。そうするとおそらくマンションの市場価値がその金額分だけ下落することになると思うので（経済学でいうところの「神の見えざる手」とかいうやつが働きはじめる）、不動産の購入時にかかるコストは変わらないんじゃないかなと思いました。たぶんですが。

大規模修繕の税率軽減は、消費税引き上げという長期修繕計画作成時には想定しようのない負担増を軽減するって意味でしょうか。

マンション管理業協会ていう一般社団法人は、こういうこともやってたんですね。